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居酒屋で皿洗いバイト、海自3曹を停職(読売新聞)

 海上自衛隊岩国航空基地(山口県岩国市)は29日、兼業を禁じた自衛隊法に違反し、アルバイトをしたとして、同基地所属の男性3曹(32)を停職2日の懲戒処分にした、と発表した。

 発表によると、3曹は2008年4月~09年6月の計235日間にわたり、勤務時間後や休日に、岩国市と隣接する同県柳井市の居酒屋計3店で皿洗いのアルバイトをし、約110万円の収入を得た。

 同基地の隊員が09年6月、岩国市内の居酒屋を訪れた際、3曹が厨房(ちゅうぼう)にいるのを見つけ、発覚した。「遊興費などでできた借金を返すためだった」と話しているという。

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<普天間移設>県内2案提示へ 一部「県外」とセット(毎日新聞)

 政府は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として(1)米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)に500メートル級滑走路を建設(2)米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設--の2案に絞り、訓練や基地機能の一部を徳之島(鹿児島県)など県外に移転する案と組み合わせる方向で米側、沖縄県など関係自治体との調整に入る方針を固めた。岡田克也外相は28日から訪米を予定しており、ゲーツ国防長官らに検討状況を説明したい考え。26日にルース駐日米大使と会談する。

 平野博文官房長官は25日、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎国対委員長と会い、3月末までに政府案をまとめる方針を説明したが、海上を埋め立てるホワイトビーチ沖合案には両党が反発。防衛省と国民新党を中心に、暫定的にシュワブ陸上部に移設したうえで将来的にホワイトビーチ沖合かグアム移設を目指す2段階案も浮上している。

 関係自治体は強く反発。沖縄県の仲井真弘多知事は25日、那覇市を訪れた北沢俊美防衛相と会談後、記者団に「シュワブ陸上案であれホワイトビーチ沖合案であれ難しいと伝えた」と語った。県外の移転先に挙がった鹿児島県の伊藤祐一郎知事と徳之島など関係市町の首長らも平野氏に反対を申し入れた。

 防衛省幹部は「5割以上を県外に移せるかがポイントだ」と県外移転の拡大で沖縄の理解を求めていく考えを示したが、一体運用を重視する米側が反発しそうだ。【西田進一郎、仙石恭】

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保護者と性的関係 江戸川区立小の校長更迭、懲戒へ(産経新聞)

 東京都江戸川区立の小学校校長(59)が、保護者の母親と不適切な関係となり、勤務先の校長室で性的な関係を持っていたことが24日、分かった。2人の関係が卒業生や在校生の保護者らに広まったことで、江戸川区教育委員会は卒業式直前にもかかわらず、校長を更迭する異例の人事を行った。区教委から報告を受けた都教委で本格調査に乗り出しており、事実が確認され次第、厳しい懲戒処分を行うものとみられる。

 関係者らの話によると、元校長は平成20年、学校行事などで知り合った保護者の女性と親密な関係となり、勤務先の小学校の校長室で性的な関係を持ったとされる。

 元校長はその後、女性を同校の臨時職員として採用し、その後も校内で勤務時間中にキスしたり、性的な関係を続けていた。

 元校長との関係に悩んだ女性が、区教委などに相談したことで、2人の不適切な関係が発覚。区教委が調査を続けていた。

 今年に入って、在校生の保護者の間で2人の不適切な関係が広まり、特に24日に卒業式を終えたばかりの6年生の保護者からは、「元校長名による卒業証書を受け取るのは嫌だ」などの声が区教委に寄せられていたという。

 このため、区教委で協議し、3月1日付で元校長を更迭する異例の人事異動を行い、卒業生には、後任の校長名で卒業証書が授与された。

 学校関係者によると、保護者からは区教委に元校長の異動理由を問いただす電話も入ったという。

 産経新聞の取材に江戸川区教委では、「校長として非常に不適切な行為があった。非常に遺憾」と話している。

 教員のわいせつ事件について、都教委が独自に分析した結果では、児童・生徒の保護者が被害対象となる割合は、全体の約1割に上っている。

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西日本各地で今年初の夏日 大分で29.3度、松山では27.5度 (産経新聞)

 日本列島は20日、低気圧が急速に発達した影響で南から暖かい風が流れ込み、西日本と東日本を中心に気温が上昇した。西日本各地では今年初めて最高気温が25度以上となる「夏日」となった。

 九州では朝から気温が上がり、大分市で午後2時前に29.3度、宮崎県日向市で29.1度を記録。中国・四国でも松山市で27.5度、松江市で26.4度となり、いずれも3月の観測史上最高記録を更新した。

 近畿でも、大阪府八尾市で25.4度、同府枚方市や兵庫県香美町などで25.1度を記録するなど、軒並み5月上旬から7月上旬並みの暑さとなった。

 大阪市東住吉区の市立長居植物園では、薄着姿の市民らが見ごろを迎えたプリムラ・ジュリアンやビオラなどの花々を眺めながら園内を散策。中には半袖姿の女性もいた。

 21日は全国的に荒れた天気となり、各地で20メートル前後の強風が吹き荒れ、海上では大しけとなる見込み。突風や雷に伴い大雨が降る恐れもあり、気象庁は注意を呼びかけている。

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<労働者派遣法>改正案を閣議決定 規制強化へ(毎日新聞)

 一昨年の派遣労働者の大量雇い止めなどを受けて見直しが進められてきた労働者派遣法の改正案が19日、閣議決定された。改正案は、登録型派遣を原則禁止にするなど規制強化の方向だが、厚生労働省案には規制緩和にもつながる事前面接の解禁が盛り込まれていたことから、与党内の社民、国民新党が強く反発、削除された。改正案は今国会での成立を目指す。

 改正案は、通訳など専門業務を除き、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣、日雇い派遣など2カ月以下の雇用契約の派遣を原則禁止とした。また、製造業務派遣も原則禁止とし、例外として長期間の契約が見込まれる常用型派遣を許した。登録型、製造業務ともに、より安定した常用型派遣への誘導を目指している。

 新たに、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものと見なす「みなし雇用制度」を導入した。違法派遣があった場合、働いている会社で直接雇用されているとみなす。その他にも、派遣先の社員と派遣社員の均衡を考えた待遇とする規定も盛り込まれた。登録型派遣と製造業務への派遣禁止の施行は公布から3年以内とし、登録型の一部はさらに2年の猶予を設け、最大5年の施行猶予が可能になっている。

 一方、旧野党3党案にあった、派遣先の団体交渉応諾義務や性別による差別の禁止など派遣先責任の強化は盛り込まれなかった。改正案を巡っては、厚労省案に事前面接の解禁があったことから、派遣問題に取り組む労組や弁護士などから「雇用責任を負わない派遣先に実質的に採用行為を許すことで、派遣制度の根幹を揺るがす」と強い反発があり、社民党などが改正案に入れることに強く抵抗した。また、常用型派遣についても「雇用期間の規定がなく抜け穴になる」との指摘もあり、国会審議で論点になる可能性がある。

 長妻昭厚労相は「これですべて(派遣問題が解決する)とは言わないが、労使双方の合意で実効性を確保したかった。まず第一歩を踏み出し、施行後実態調査をして不足や問題点を勘案していく」と話した。【東海林智】

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秋葉原殺傷きょう第5回公判 被害者や警察官ら、5人の証人尋問(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第5回公判が11日午前10時から、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。今回は被害者や警察官、計5人の証人尋問が終日行われる。

 午前中には、警察官1人と被害者1人が出廷。午後は警察官1人と被害者2人の証人尋問が行われる。また、尋問と前後して、5人の証人に関連した供述調書など、検察側提出の証拠の取り調べもある。

 公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されており、これまで目撃者2人と被害者2人が証言台に立った。

 加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。

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高速道路をママチャリで走行=大阪〔地域〕(時事通信)

 京都と大阪を結ぶ高速道路「第二京阪道路」で、門真~枚方間が新たに開通するのを前に「大阪サイクルイベント」が14日に開催された。普段走行できない高速道路を走れるとあって、北海道から沖縄県までの計33都道府県、1万1763人から申し込みがあり、当日は4.7倍の抽選を通った約2500人が参加した。
 サイクルイベントの開催は、橋下徹大阪府知事が「高速道路の上を自転車で走るサイクルイベントをやってほしい」と発言したのがきっかけ。タイムは測定せず、30キロ走行のスポーツ自転車コースと10キロ走行の一般自転車コースに分かれて行われた。前かごに引ったくり防止カバーを付けた「ママチャリ」で参加した橋下知事は「気持ち良かった。第二京阪道路はいい道路で、関西の活性化につながると確信した」と満足げに話した。 

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首相動静(3月10日)(時事通信)

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民主、参院選候補者決定 小沢氏の「複数擁立」戦略に不安も…(産経新聞)

 民主党は3日、夏の参院選の候補者を発表した。第一次公認候補が87人(選挙区47、比例代表40人)、推薦候補が選挙区2人の計89人。改選数2議席以上の「複数選挙区」で、複数候補を擁立する小沢一郎幹事長の戦略から、平成19年の前回参院選で擁立した80人を上回る過去最多の候補者数となった。だが、民主党は、政権交代を求める世論の追い風を受けた昨年の衆院選時とは打って変わって、「政治とカネ」の問題で逆風にさらされている。小沢氏が目指す複数擁立もこの日、地方組織の消極姿勢によって8選挙区で間に合わず、調整を続けることなった。

 民主党執行部は、1人区と複数区の計15選挙区について今月上旬の2次公認発表を目指す。

 「例外を作るつもりはない。お互いに切磋琢磨(せっさたくま)して選挙戦を戦うことで支援の裾野を広げられる。複数候補擁立の方針は変えるつもりはないし、変える必要もない」

 小沢氏は3日午後、神戸市内のホテルで開いた兵庫県選挙区(改選2)での2人目の女性候補の“お披露目”会見で、複数候補の擁立を貫く方針を表明した。

 複数擁立は、参院で民主党が単独過半数を占めることを目指しているためだ。単独過半数には夏の参院選で60議席以上の獲得が必要だが、それには2人区での2議席、3、5人区での2~3議席の獲得が欠かせない。衆参両院で過半数を握れば政権が現在とは段違いに安定する。

 小沢氏は3日夕、党本部での会見でも「あくまでも目標は(参院での民主党)過半数だ。選挙である以上、勝たなければならない」と強調した。

 しかし、小沢氏の複数擁立戦略には困難さが増している。「政治とカネ」問題が主な原因とされる長崎県知事選や東京都町田市長選の敗戦を目の当たりにした民主党や連合の地方組織は、複数擁立に慎重になっている。

 また、複数擁立を決めた選挙区でも「去年の衆院選のような風は吹かない。2人目はきつい。共倒れで自民党を利するのはたまらない」(党幹部)として、現職優先の選挙態勢をとるところが多い。

 「小沢、鳩山問題で無党派は民主党から離れている」(ベテラン)との不満も漏れる。

 比例代表は、連合の組織内候補ら堅実な顔ぶれが並んだが、目玉候補の擁立は難航気味だ。昨年12月に内定候補として発表された元総合格闘家の前田日明氏(51)は最終調整に手間取り、3日の発表はなかった。女性候補も4人にとどまった。石井一選対委員長は一時、東京選挙区で改選となる蓮舫(れんほう)参院議員を比例代表に回すよう都連に要請したが、蓮舫氏に固持され断念。「支持率が回復しないかぎり候補発掘は難しい情勢が続く」(選対幹部)と頭を抱えている。

 民主党は選挙区、比例代表とも候補者調整を急ぎ、最終的には約110人の候補者を擁立したい考えだ。

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土地改良役員、議員兼職避けよ=農水省が「政治的中立」通達(時事通信)

 平野博文官房長官は3日午前の記者会見で、国会議員や地方議員が、土地改良事業団体連合会(会長・野中広務元自民党幹事長)や各地の土地改良区の役員を兼職することは望ましくないとする通達を、農林水産省が1月に出していたことを明らかにした。政治的中立の確保を理由としており、鳩山政権として、夏の参院選をにらみ自民党の有力支持基盤を揺さぶる狙いがあるとみられる。
 平野長官は通達の趣旨について「土地改良区は、対象地域の農業者が強制的に加入させられる公共性が高い法人だ。特定の組織、政党の影響を受けているのではないかという疑念を国民から持たれる恐れがある」と説明した。
 同連合会の理事には自民党の森喜朗元首相や青木幹雄前参院議員会長が就いている。ただ、平野長官は「民主党議員がやっていても同じ理屈だ」とも指摘、自民党議員を狙い撃ちしたとの見方を否定した。 

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 政府は3日午後、地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)の第2回会合を首相官邸で開いた。国の出先機関の原則廃止をはじめ、国が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しや、自治体が自由に使える「一括交付金」の導入などの改革案について意見交換。地域主権実現に向け、今夏をめどに策定する地域主権戦略大綱(仮称)に盛り込む本格的な作業をスタートさせた。

 大阪府の橋下徹知事は「国よりも都市間競争の時代に突入する。広域行政に成長力を持たせるべき」などと主張。国の形を中央と広域行政体、基礎自治体の3構造に分け、地方政府を設置する構想や地方公務員改革などを提案した。

 鳩山首相は冒頭、「(地域主権実現への工程を示した)原口プランに実行力を持たせ、国と地方のあり方を抜本的に変えていく会議としたい」などとあいさつした。

 地方に影響を及ぼす国の政策について閣僚と自治体代表者が話し合う「国と地方の協議の場」を設置する法案と、義務付け・枠付けの見直しなどの2法案を了承した。

 今後の予定として、3月中にも義務付けと地方への権限移譲に関する集中審議を開始することで合意。同時に、地方の裁量権を拡大する一括交付金の制度化に向けた検討や国の出先機関改革の審議も順次進めていくことを確認した。

 意見交換では、橋下知事は「(民主党の)国の形の最終ゴールが見えない。基礎自治体、広域行政体はどういう組織にすればいいのか分からない」などと指摘した。

 また、会議で出先機関改革を担当する北川正恭早稲田大院教授は「膨大な事務が地方に義務付けされている。各省の反発は予想され、改革には相当の覚悟がいる」と話した。

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 会合後、渡部氏は「(参院選で)29ある1人区で、(民主党の候補が)必ずとらなければいけない。国民にアピールする政策を考えていかなければならない」と述べた。

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 竹内美知子さん84歳(たけうち・みちこ=京都女子大名誉教授、ピアニスト)2月27日、心不全のため死去。葬儀は6日午前10時、京都市東山区五条橋東3の390の公益社中央ブライトホール。喪主は長女でピアニストの啓子(けいこ)さん。

 東京音楽学校卒。多くの後進を指導し、全日本学生音楽コンクールの審査員も務めた。

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高校無償化法案が審議入りへ=民主のマニフェスト施策-衆院(時事通信)

 高校の授業料を実質無償化する法案は25日午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。高校無償化は、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた重要施策の一つで、政府は4月の施行に間に合うよう、早期成立を目指す。
 法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて就学支援金(年11万8800~23万7600円)を助成すると規定。就学支援金は学校設置者に支給し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。 

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コンビニで約465万円窃盗 防犯ビデオに不審者(産経新聞)

 26日午後11時40分ごろ、大阪府八尾市光町のコンビニエンスストア「サンクス近鉄八尾駅前店」で、事務所内にあった売上金など約465万円がなくなっているのにアルバイトの男性店員2人が気づき、八尾署に通報した。署員が防犯ビデオを確認したところ、事務所に出入りする不審者が映っており、同署が窃盗容疑で捜査している。

 八尾署によると、店員は午後11時ごろ、売上額を計算するため現金を買い物かごに入れて事務所内に置いたが、接客のため事務所を離れ約40分後に戻ると、現金だけがなくなっていた。

 防犯ビデオには、白っぽいジャンパーと黒っぽいズボン、灰色のフルフェースのヘルメットを着用した不審者が午後11時35分ごろ来店、そのまま事務所に入る様子が映っていたという。

 事務所の入り口はレジから死角になっている。同店は毎日、ほぼ同じ時間に現金を移動させており、八尾署は店内の事情を知っていた人間の可能性もあるとみて調べている。

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内装業の男を強盗殺人容疑で逮捕=兵庫の72歳女性刺殺事件-北海道警(時事通信)
強盗致傷を窃盗と傷害=適用罪名変更、裁判員判決-さいたま地裁(時事通信)
「幸運のオレンジ色」JR中央線201系引退へ(読売新聞)
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